投資によって資産の目減りを防止

1990年代初めのバブル崩壊がいまだに人びとの記憶に鮮明だからでしょうか。日本では長い間、「不動産は危険」というイメージを多くの方が持っていました。また、額に汗して働くことを美徳と考える多くの日本人にとって、投資によって利益を手にすることはどこか後ろめたいこととされてきたところがあったかと思います。

 

しかし歴史的な低金利が続くいま、投資によって資産の目減りを防ぎ、安定した収益を確保することは家計防衛に不可欠な対応策といえるのではないでしょうか。またリスクを低減する分散投資の観点に立ち、その投資対象に不動産をいれてみてはいかがでしょうか。通常は多額の手元資金を必要とする不動産投資。それを一般の方にもっと身近で手軽なものにしたい、という想いから、私たちロードスターキャピタルは1万円の少額から不動産投資を実践できる画期的なプラットフォーム「OwnersBook」をリリースし、まずは貸付型クラウドファンディングによる投資サービスを開始しました。

「OwnersBook」の投資家は物件のオーナー(または債権者)と同様の経済的地位

「OwnersBook」というサービス名には、気にいった案件を一冊の本のように所有し、友達と共有することで投資生活をより豊かで楽しいものにしてほしいという私たちの強い想いを込めました。「OwnersBook」の場合、投資家はREITと違って物件のオーナー(または債権者)と同様の経済的地位を得ることができます。また利用者同士がコミュニティ上で対話できるSNSサービスを提供しているのも、案件情報を共有し、投資生活を分かち合ってほしいという私たちの願いを示すものです。

2020年6月末時点において「OwnersBook」に登録されているお客様は約35,000名。累計の投資額は172億円を超えました。不動産投資というと、一般に投資先は居住用物件から大型商業施設まで多岐にわたりますが、私たちが考える主な投資対象の一つに東京都心部のオフィス物件があります。その理由は二つあります。まず一つ目は、リーマン・ショックの時の経験から、都心のオフィスは他のアセットに比べて、景気変動の悪影響に対して相対的に強い耐性を有していると考えているからです。二つ目は、当社はオフィス投資の分野を強みとしているからです。当社は、オフィス投資分野で豊富な経験を持ち市場動向に精通したスタッフを多数擁しており、スタッフの投資実績総額は当社以外で勤務した会社での投資も含めて延べ二兆円を超えています。私たちは、自らが強みとする分野でこそ、お客様にミドルリスク・ミドルリターンの効率的な収益機会をご提供することができると考えています。知識と経験がある分野において時代の趨勢を見極め、案件を厳選し、お客様にご提供する、それが「OwnersBook」の姿勢であり、サービス開始時より着実にお客様の信頼を獲得することができている理由であると思っています。

平均的に4%~6%台の利回りを実現

2014年9月のサービス開始以降、「OwnersBook」の実績利回り(※1)は3.8%から14.6%(年換算)となっています。しかし、二桁台のIRRを達成したのは、いずれも特殊なケースに限られ(※2)、2017年以降、このようなケースに該当する案件の募集はありません。

平均的には4%~6%(年換算)の利回りとなった案件が多く、他のソーシャルレンディングサービスと比べると必ずしもハイリターンというわけではありません。それは「OwnersBook」がサービス開始時より投資家の皆様のリスクを可能な限り低くすることを第一に考えてきたことの表れともいえるでしょう。私たちは、投資案件を厳選することはもちろん、ローンの組み方についても投資される方のリスクを抑えるための緻密な計算を行っています。私たちロードスターキャピタルが「OwnersBook」を通して目指すところは、一般投資家の皆様に不動産投資をより身近なものとしてお楽しみいただける機会をご提供することであり、その基礎となるプラットフォームをより快適で安全なものに進化させることです。投資には時流に乗る好調な時もあれば堪え忍ぶべき時もあります。どんなときでも、個人投資家の皆様の良いパートナーであり続けるために、私たちは「OwnersBook」の高度化に向けてより一層企業努力を重ねてまいります。

 

※1上記実績利回りは、償還完了した全案件について、匿名組合の計算期間をベースとして算出された内部収益率(IRR)です(2020年6月時点)。現金配当は当該計算期間終了後に行われますので、その分、現金ベースでの利回りは低下する可能性があります。

※2貸付型案件のうち、予定償還日より前に借入人が担保不動産を売却した際、売却価格のうち、事前に定めたターゲット価格を上回る部分の一部を、期限前弁済手数料として支払う旨を契約内容としていた案件が該当となります。期限前弁済手数料を最終的に投資家に分配し、実績利回りが予定利回りより高くなっています。検討される投資について、かかる案件に該当するかどうかは、投資案件の説明画面や契約締結前交付書面にてご確認ください。

Visionary Members

久保 直之
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久保 直之

久保 直之

取締役 営業本部長

(不動産鑑定士,MAI,CCIM,

不動産証券化協会認定マスター)

成田 洋
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成田 洋

成田 洋

取締役 管理本部長

(CFA協会認定証券アナリスト,

ビル経営管理士,不動産証券化協会認定マスター)