投資によって資産の目減りを防止

1990年代初めのバブル崩壊がいまだに人びとの記憶に鮮明だからでしょうか。日本では長い間、「不動産は危険」というイメージを多くの方が持っていました。また、額に汗して働くことを美徳と考える多くの日本人にとって、投資によって利益を手にすることはどこか後ろめたいこととされてきました。

 

しかし歴史的な低金利が続くいま、投資によって資産の目減りを防ぎ、安定した収益を確保することは家計防衛に不可欠な対応策といえるのではないでしょうか。またリスクを低減する分散投資の観点に立つと、投資対象に不動産をいれることは望ましいといえるのではないでしょうか。だからこそ、通常は多額の手元資金を必要とする不動産投資を、一般の方にももっと身近で手軽なものにしたい。こうした想いから、私たちロードスターキャピタルは1万円の少額から不動産投資を実践できる画期的なプラットフォーム「OwnersBook」をリリースし、貸付型クラウドファンディングによる投資サービスを開始しました。

「OwnersBook」の投資家は物件のオーナーと同様の地位

「OwnersBook」というサービス名には、気にいった案件を一冊の本のように所有し、友達と共有することで投資生活をより豊かで楽しいものにしてほしいという私たちの強い想いを込めました。「OwnersBook」の場合、投資家はREITと違って物件のオーナー(または債権者)と同様の地位を得ることができます。また利用者同士がコミュニティ上で対話できるSNSサービスを提供しているのも、案件情報を共有し、投資生活を分かち合ってほしいという私たちの願いを示すものです。

現在「OwnersBook」に登録されているお客様は約4,000名。累計の投資額は10億円を超えました。不動産投資というと、一般に投資先は居住用物件から大型商業施設まで多岐にわたりますが、私たちが考える主な投資対象の一つに東京都心部のオフィス物件が あります。その理由は二つあります。まず一つ目は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて都心のオフィス市況・賃料水準は堅調に推移していくであろうと予測していることです。二つ目は、当社はオフィス投資の分野を強みとしていることです。当社は、オフィス投資分野で豊富な経験を持ち市場動向に精通したスタッフを多数擁しており、スタッフの投資実績総額は当社以外で勤務した会社での投資も含めて延べ一兆円を超えています。私たちは、自らが強みとする分野でこそ、お客様にミドルリスク・ミドルリターンの効率的な収益機会をご提供することができると考えています。知識と経験がある分野において時代の趨勢を見極め、案件を厳選し、お客様にご提供する、それが「OwnersBook」の姿勢であり、サービス開始時より着実にお客様の信頼を獲得することができている理由であると思っています。

安全な案件で4.8%~14.5%の利回りを実現

2014年9月のサービス開始以降、現在「OwnersBook」の実績利回りは4.8%から14.5%(年換算)となっています(※)。しかし、二桁の利回りを達成したのは、いずれも物件の売却益が発生したケース。平均的には5%~6%(年換算)の利回りとなった案件が多く、他のソーシャルレンディングサービスと比べると必ずしもハイリターンというわけではありません。それは「OwnersBook」がサービス開始時より投資家の皆様のリスクを可能な限り低くすることを第一に考えてきたことの表れともいえるでしょう。私たちは、投資案件を厳選することはもちろん、ローンの組み方についても投資される方のリスクが最も少なく済むよう緻密な計算を行っています。そして売却益が発生した暁には投資家に還元する、こういった愚直と思われるかもしれない取り組みは、直接的に当社の利益には結びつくものではありません。けれども、私たちロードスターキャピタルが「OwnersBook」を通して目指すところは、一般投資家の皆様に不動産投資をより身近なものとしてお楽しみいただける機会をご提供することであり、その基礎となるプラットフォームをより快適で安全なものに進化させることです。投資には時流に乗る好調な時もあれば堪え忍ぶべき時もあります。どんなときでも、個人投資家の皆様の良いパートナーであり続けるために、私たちは「OwnersBook」の高度化に向けてより一層企業努力を重ねてまいります。

 

※上記実績利回りは、償還完了した全案件について、匿名組合の計算期間をベースとして算出された内部収益率(IRR)です(2016年12月時点)。現金配当は当該計算期間終了後に行われますので、その分、現金ベースでの利回りは低下する可能性があります。また、予定償還日より前に借入人が担保不動産を売却した際、売却価格のうち、事前に定めたターゲット価格を上回る部分の一部を、期限前弁済手数料として支払われた案件では、最終的にそれを投資家に分配し、実績利回りが予定利回りより高くなっています。

Visionary Members

森田 泰弘
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森田 泰弘

森田 泰弘
代表取締役副社長
(不動産鑑定士)

成田 洋
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成田 洋

成田 洋
執行役員 運用部長
(CFA協会認定証券アナリスト,ビル経営管理士,不動産証券化協会認定マスター)