ロードスターキャピタル株式会社(以下「当社」)とそのグループ会社(以下「ロードスターグループ」)が運営するソーシャルメディア公式アカウントでは、下記のガイドライン(以下「本ガイドライン」)を定めています。
本ガイドラインの内容にご同意いただいた上でロードスターグループのアカウントをご利用くださいますよう、お願い致します。

■利用目的

当社は、情報を発信することを目的として公式アカウントを利用します。

■ロードスターグループの公式アカウント一覧

ロードスターグループでは、以下の公式アカウントを運営しています。

Twitter

・ロードスターキャピタル (https://twitter.com/loadstarcapital
・OwnersBook (https://twitter.com/ownersbook

Facebook

・OwnersBook (https://www.facebook.com/OwnersBook

LINE

・OwnersBook (https://lin.ee/4r4lSNL

Youtube  ・OwnersBook (https://www.youtube.com/c/OwnersbookJp

■運営期間

上記ロードスターグループの公式アカウントは、予告なく運営を終了し、または削除される場合があります。

■返信およびお問い合わせへの対応

ロードスターグループは、公式アカウントにおけるコメントやDM(ダイレクトメッセージ)等への返答を原則しておりません。予めご了承ください。

ロードスターグループに関するお問い合わせやご意見等につきましては、以下お問い合わせページをご利用ください。

ロードスターキャピタル お問い合わせフォーム
OwnersBook お問い合わせフォーム

■禁止事項

皆様とのより良いコミュニケーションを実現するため、ロードスターグループの公式アカウントをご利用される際には、以下のような行為はご遠慮ください。
・公式アカウントの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
・公式アカウントを通じて提供される情報を改ざんする行為
・本人の承諾なく、他の利用者または第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
・ロードスターグループ、他の利用者その他の第三者に迷惑、損害、不利益を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
・ロードスターグループ、他の利用者その他の第三者の肖像権、著作権・商標権・意匠権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
・法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
・他者が嫌悪感をおぼえる表現にあたる行為
・犯罪行為に結び付く行為、またはその恐れのある行為
・公共性、公益性を損なう内容の表現にあたる行為
・政治活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
・その他各SNS運営会社が定める不正行為に該当する行為
・その他ロードスターグループが不適切と判断する行為

■免責事項

(1)ロードスターグループは、以下に掲げる事項について責任を負わないものとします。
・公式アカウントにおける情報の正確性、完全性、有用性
・利用者が投稿したコメント・コンテンツの内容
・利用者がロードスターグループの公式アカウントを利用したことにより、または利用できなかったことにより被った損害
・公式アカウントの利用によって生じた利用者間のトラブル、または利用者と第三者との間のトラブルによって利用者または第三者の被った損害
・上記に掲げたもののほか、公式アカウントに関連する事項によって利用者または第三者の被った損害

(2)ロードスターグループの公式アカウントは、各SNS運営会社のシステムによって運用されており、システム運用状況に関して当社はお答えすることができません。また、各SNS運営会社を始めとする第三者から提供されたソフトウェアやアプリケーションの機能、ご利用方法等のご質問等に関してもお答えすることができません。

(3)ロードスターグループは、本ガイドラインを予告なしに変更することがあります。

■発信情報

ロードスターグループの公式発表及び見解は、当社ウェブサイトやリリース等で情報発信しています。ロードスターグループの役職員がソーシャルメディアにて発信する情報は、必ずしもロードスターグループの見解を表明するものではありません。

■個人情報の取り扱い

ロードスターグループが公式アカウントを通じて、利用者から個人情報を取得する場合には、当該公式アカウント運用会社の個人情報保護方針に基づいて適切に取り扱います。

■準拠法・裁判管轄

公式アカウントの利用に関して、利用者とロードスターグループの間で紛争が生じた場合は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

2023年5月12日改訂

2022年7月1日制定