会社名 ロードスターキャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 岩野 達志
（コード番号：3482 東証マザーズ）
ロードスターキャピタル、DE＆Iの推進に向け社内規則・規程を改定
事実婚・同性パートナー婚を法律上の婚姻と同様の扱いに変更
～全ての社員が自分らしく働ける社会づくりに貢献～
ロードスターキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岩野達志、以下「当社」）は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE＆I」）推進の取り組みとして、多様な家族の在り方に合わせた社内規程の改定を行い、2021年10月15日より適用を開始します。
■新制度の概要
この度、社内規程における「結婚」の定義を見直し、法律上の婚姻の他に事実婚及び同性パートナーとの婚姻も含めるために、就業規則及び各種規程を改定いたしました。
本改定によって、ロードスターキャピタルにおいては事実婚パートナーや同性パートナーのいる従業員も、法律上の婚姻をされている従業員と同様の休暇や見舞金などの社内制度の適用を受けることができるようになります。
・対象者：ロードスターキャピタルの全従業員（正社員、契約社員、パート）
・休暇関連：結婚休暇、出産休暇等の慶弔休暇、育児休業、介護休業等
・福利厚生関連：結婚祝金、出産祝金、養子縁組制度による育児祝金等の慶弔見舞金
・スケジュール：2021年10月15日より適用開始
■規則・規程改定の背景
昨今、パートナーシップ制度を施行する自治体が増えており、家族の在り方が多様化しています。また、一人一人を尊重し、違いを認め合い、良いところを活かすダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の考え方も広がってきています。
ロードスターグループは創業当初より様々なバックグラウンドを持つ人材を採用してきたこともあり、かねてより多様な人材の個々の属性や価値観の違いを自然体で受け入れてまいりました。そしてお互いの能力を尊重し合い、共通の目標に向かって団結することを通して、企業成長を重ねています。
2021年4月、当社内にSDGsやESG、CSR施策等について検討するチーム（現・SDGs推進委員会）が立ち上がり、グループ全体の企業価値向上と社会の持続的発展に寄与する施策の検討を行ってまいりました。その中で、企業文化としてだけではなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、全従業員にとって心理的安全性の高い職場環境を整えることは重要であると明確に意識し、D&Iよりも公正性の考え方を一層明確にしたDE＆Iの考え方に基づいて社内規則・規程の見直しを行い、本改定を行うに至りました。
ロードスターグループは今後も従業員にとって働きやすい環境を整え、あらゆる従業員が等しい条件下でやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指します。
■ロードスターグループのDE＆I推進に向けた主な取り組み
ロードスターグループでは、従業員の多様な価値観や働き方を支援しています。主な取り組みは以下のとおりです。
・シニア雇用の促進
・性別や国籍、思想等にとらわれない採用活動や昇任選考
・時差出勤等、多様な働き方の導入
・男性従業員の育児休業取得推奨
・役職員同士のコミュニケーション活性化のための懇親会や同好会活動の支援
・服装の自由
尚、2021年12月末までに全従業員を対象として、この度の規程変更やLGBTQ＋への理解促進に関する研修を行う予定です。
■ロードスターグループのサステナビリティへの取り組みについて
ロードスターグループのサステナビリティに関する取り組みにつきましては、「SDGs達成への取り組み」ページをご覧ください。
https://loadstarcapital.com/ja/company/sdgs.html
■ロードスターキャピタルについて
ロードスターキャピタルは2012年の設立以来、不動産投資領域を基盤として成長を重ねています。グループで運営する『OwnersBook』は日本初の不動産特化型クラウドファンディングサービスであり、国内のプロ向け不動産への投資機会を個人の皆様にも提供するなど、業界を先駆けてより良い社会の実現を目指しています。
ロードスターグループは、これからも社会から必要とされ続けるために、収益の最大化と持続可能な社会づくりの両立を図り、ステークホールダ―の皆さまのご理解と共感を頂きながら SDGs の達成に貢献すべく事業活動を推進してまいります。
【会社概要】
社名 ：ロードスターキャピタル株式会社
設立 ：2012年3月
代表者 ：代表取締役社長 岩野 達志
資本金 ：14億円（資本準備金とあわせて27億円）
所在地 ：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階
事業内容：コーポレートファンディング事業、不動産仲介・コンサルティング事業
免許・登録：第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 2660 号、宅地建物取引業 東京都知事(2)第 94272 号